目次
- 経理の平均年収
- 経理職で需要の高い人材やスキルは？
- 経理職の求人と年収例
- 経理職で年収を上げる方法
- 年収アップを叶える経理職のキャリアプラン
- よくある質問
その他のお役立ちじょう
「給与交渉はしてもいいの？」「給与交渉のやり方がわからない」といった悩みを抱える人は、少なくありません。給与は仕事のモチベーションにかかわりますので、納得する金額を得たいものです。給料交渉で年収アップを実現するには、タイミングや金額の目安を理解しておきましょう。
本記事では、給与交渉の進め方や金額の目安、成功させるポイントを紹介します。
転職時の給与交渉はしてもいい？
結論から言えば、提示された給与が自分のスキルや経験に見合っていないと感じた場合は、給与交渉をしても良いでしょう。市場の相場や過去の実績をもとに、自分が企業にとってどのくらい価値のある人材であるかを論理的に示すことが重要です。こうすることで、給与交渉において説得力を持たせることができます。
ただし、交渉の仕方やタイミングを間違えてしまうと、逆に評価を下げてしまう恐れがあります。そのため、交渉を行う際には、論理的かつきちんとしたデータや実績を準備して臨むことが大切です。また、交渉をしたからといって必ずしも給与が上がるわけではないことを念頭に置きましょう。冷静に、相手の立場を尊重しながら交渉を進めることが鍵となります。
経理職は、企業や組織の財務・会計業務を担当する職種です。税務や会計に関する専門的な知識を求められる一方で、年収が低いと感じる人もいるのではないでしょうか。経験やスキルなどによって年収は大きく異なりますが、実は資格の取得や経営関連の知識を持つことで年収1,000万円以上も見込める職業です。
本記事では、経理の平均年収や年収アップの方法、求人例、おすすめの資格などを紹介します。
経理の平均年収
最新の年収ガイドを見る
ロバート・ハーフの自社データでは、経理・会計の年収は450万～2,000万円と経験やスキル、資格の有無などによって大きく異なります。
以下に関連職種の年収を経験値別にご紹介します。
給与水準の他、採用市場に関する最新動向や転職情報に役立つ情報をまとめた「年収ガイド」もぜひ参考にしてください。
| 職種
| 経験値が浅い場合
| 平均的な経験値の場万円合
| 優れた経験値がある場合
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経理・会計
| アカウンタント（小企業／中企業）
| 450万円
| 550万円
| 600万円
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アカウンタント（大企業）
| 600万円
| 650万円
| 750万円
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シニアアカウンタント（小企業／中企業）
| 650万円
| 750万円
| 800万円
|
シニアアカウンタント（大企業）
| 700万円
| 850万円
| 1,000万円
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アカウンティングマネージャー（小企業／中企業）
| 750万円
| 850万円
| 900万円
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アカウンティングマネージャー（大企業）
| 850万円
| 1,050万円
| 1,250万円
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アカウンティング・コントローラー／ディレクター（大企業）
| 1,250万円
| 1,600万円
| 2,000万円
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経理・会計（買掛金／売掛金）
| AP／AR（買掛金／売掛金）アカウンタント（小企業／中企業）
| 450万円
| 550万円
| 600万円
|
AP／AR（買掛金／売掛金）アカウンタント（大企業）
| 600万円
| 650万円
| 700万円
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AP／AR（買掛金／売掛金）マネージャー（小企業／中企業）
| 750万円
| 850万円
| 800万円
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AP／AR（買掛金／売掛金）マネージャー（大企業）
| 850万円
| 1,050万円
| 1,000万円
|
財務
| ファイナンスマネージャー（小企業／中企業）
| 950万円
| 1,050万円
| 1,150万円
|
ファイナンスマネージャー（大企業）
| 1,050万円
| 1,200万円
| 1,400万円
|
ファイナンシャル・コントローラー（小企業／中企業）
| 1,050万円
| 1,150万円
| 1,350万円
|
ファイナンシャル・コントローラー（大企業）
| 1,250万円
| 1,450万円
| 1,800万円
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ファイナンスディレクター（小企業／中企業）
| 1,500万円
| 1,600万円
| 1,900万円
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ファイナンスディレクター（大企業）
| 1,900万円
| 2,100万円
| 2,650万円
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経理職で需要の高い人材やスキルは？
経理の役割は、主に会社が使用したお金を管理することです。領収書の処理、給与計算、社会保険料の納付、取引先の入金管理、年次決算報告書作成などの業務があります。経理職で需要の高いスキルは、以下の通りです。
需要の高いソフトスキル
コミュニケーション能力
チェンジマネジメント
ビジネスパートナリングスキル
ステークホルダーマネジメント
リーダーシップ
需要の高いテクニカルスキル
日本の会計基準、米国会計基準、国際会計基準の理解
Microsoft Excelを活用した財務モデリング
ビジネスインテリジェンスツール（TM1、Power BI、Tableau）／ERP
財務分析
SQL
月末管理
経理は事務作業が多いイメージですが、会社のお金を管理することから経営に関わる職種といってもよいでしょう。そのため、昇格していけば社内外で多くの人とやりとりする必要があり、コミュニケーション力やマネジメント力が求められます。
また、人手不足を背景に、SQLでデータ仕分け作業を効率化するといったツールの活用力も、今後は必要になるでしょう。
経理職の需要をプロはこう見る
経理職の人材の需要が高まっている中、転職活動を支援するロバート・ハーフの経理・会計・財務部門のシニア・ディビジョン・ディレクター菊池ジーナさんは、経理職の人材に求められる傾向について、以下のようにコメントしています。
「企業のグローバル化や海外事業の拡大に伴い、日本語ネイティブのバイリンガル人材や、海外取引に関する知識やスキルの需要が高まっています。とくにヘルスケア・金融サービス・小売・製造業界では求人が多いです。また、トレジャリー・税務・アカウンタント・FP＆A・内部監査では、人材不足が懸念されています。」
関連記事：経理の将来性は？デジタル・AI時代に需要の高いポジション5選
経理職の求人と年収例
経理職の求人例をいくつか紹介します。求人例の詳しい内容については、「経理の求人」を参考にしてください。
職種
| 経理マネージャー （アカウントマネージャー）
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想定年収
| 800万～1,000万円
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職務内容
| - USGAAPレポーティングに精通したダイナミックで経験豊富な経理マネージャーを募集しています。USGAAP基準に基づき、すべての財務取引が正確かつタイムリーに記録されるよう、経理部門の日常業務を監督していただきます。
- 買掛金、売掛金、現金出納、総勘定元帳、収支差異分析など、経理チームの活動を監督、指揮、管理する。
- USGAAPおよびその他必要な会計法規を遵守し、すべての財務報告期限が守られ、報告書が正確であることを確認する。
- 年次監査の調整と完了、必要に応じて外部監査人との連携する。
- 内部統制を維持・強化するため、ビジネスプロセスおよび会計方針を策定し、文書化する。
- 予算と財務予測を作成し、経営陣の意思決定に必要な財務的洞察を提供する。
- 必要に応じ、税務申告やその他の規制当局への提出書類の作成を支援する。
- 財務システムおよび記録が、承認された方針および手続きに準拠して維持されていることを確認する。
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応募資格
| - 会計、財務、または関連分野の学士号。修士号または公認会計士の資格があれば尚可
- 経理マネージャーまたは同様の職務経験
- USGAAPおよびその他の財務規則に関する深い知識
- 数学、財務ソフト、データベース、レポート作成に強いスキル
- 優先順位をつけ、仕事を任せることができる高い管理能力
- 優れた分析能力を有し、細部にまで注意を払うことができる
- 経済および銀行業務プロセスに対する確かな理解
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職種
| アカウンティングマネージャー
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想定年収
| 900万～1,200万円
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職務内容
| - 日本基準およびIFRS基準に準拠した正確な財務諸表を作成する。
- 月末と年末の決算を監督し、適切な調整を確保する。
- 現地の税法を遵守し、納税申告を管理する。
- 内部統制を維持して資産を保護し、不正行為を防止する。
- 企業のキャッシュ フローと流動性を監視し、最適化する。
- 年次監査のために外部監査人と連携する。
- コンプライアンスを確保するために、会計および税務規制の最新情報を常に入手する。
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応募資格
| - 日本基準/IFRS/米国基準での財務報告経験
- 英語と日本語のビジネス会話スキル
- 公認会計士資格があるとさらに有利
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職種
| 財務部長
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想定年収
| 1,500万～2,000万円
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職務内容
| - 財務・会計チームの指導およびマネジメント
- 売上、利益、キャッシュフローを含む財務結果の管理
- 財務運営、システム、内部統制の監督
- M&Aプロジェクトのサポート（デューデリジェンスや統合の支援）
- ジョイントベンチャーパートナーとの信頼関係構築および財務データの統合
- グローバルチーム間でのインターカンパニー取引の監督
- 月次の財務レビューおよび予算編成プロセスの管理
- 日本及び米国GAAPに基づく会計基準の順守
- M&Aや財務会計業務において、国際的な経営陣との連携
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応募資格
| - 特にヘルスケア業界でのシニアファイナンス職の経験
- 優れたリーダーシップおよびチームマネジメントスキル
- 財務管理、会計、コンプライアンスの専門知識
- M&A、財務モデリング、システム導入の経験
- 優れたコミュニケーション能力および管理能力
- 財務、会計、または関連分野の学士号
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経理職で年収を上げる方法
経理職で年収を上げるには、資格の取得や外資企業への転職などがおすすめです。詳しく紹介します。
経理職に役立つスキルや資格を取得する
経理職の年収を上げるためには、専門的なスキルや資格を身につけることが有効です。パソコン業務が多いので、ExcelやWordはもちろん、会計ソフトなどのスキルもあれば戦力として評価されます。経理に関する資格や検定の数は多いので、転職先の企業や業界のニーズに合ったものを選びましょう。
とくに需要の高い公認会計士（CPA）、日商簿記（2級以上）、税理士の3つの資格について紹介します。
公認会計士試験
公認会計士は、企業の財務諸表が正しいかどうか監査するのが役割です。公認会計士になるには、公認会計士試験に合格することに加え、監査法人や事業会社などでの3年以上の業務補助・実務補習の受講・実務補習の修了試験への合格が必要になります。公認会計士になると税理士試験が免除され、研修を受ければ税理士としての登録もできます。
公認会計士試験とは、公認会計士・監査審査会が提供している国家試験で、受験資格はありません。試験は「短答式試験」と「論文式試験」の2つに分かれており、どちらも合格すれば合格証書が発行されます。
公認会計士は、医師・弁護士と並ぶ国内三大難関資格といわれており、試験の難易度が非常に高いです。2024年公認会計士試験の合格率は7.4％[1] と低く、しっかりと対策しておく必要があります。
日商簿記検定
簿記は、企業の経営状況を明確にする技能のことを指します。日商簿記検定は、日本商工会議所・各地商工会議所が提供している検定試験です。1級・2級・3級・簿記初級・原価計算初級の5つの難易度に分かれています。1級以外はネット試験も受けられるので、気軽に受験することが可能です。
需要が高いのは2級以上です。どの級からでも自由に受けられますので、転職時にアピールしたい人は2級以上の取得を目指しましょう。なお、2級の合格率は35%～40％で、1級は10％～15％です。
税理士試験
税理士は納税者に納税のアドバイスをしたり、納税者に代わって申告書を作成したりする役割を担います。税理士になるには、税理士試験に合格後、2年以上の実務経験が必要です。税理士になると、公認会計士試験の一部の科目が免除されます。
税理士試験は、国税庁が提供している国家試験です。会計学に属する2科目と税法に属する7科目の中から3科目を選び、合計5科目の合格が必要です。1度に5科目すべてを受験する必要はなく、1科目ずつ受験しても構いません。会計学に属する科目については受験資格がありませんが、税法に属する科目については、学識・資格・職歴などによる受験資格が定められています。
2024年度の合格率は16.6%と難易度は高いですが、合格すれば税金に関する専門的な知識を有している証拠になり、転職で大きなアピールポイントとなるでしょう。
グローバル人材を目指す
グローバル化が進む中、経理職でも国際的なスキルや知識を求められるようになりました。国際会計基準や英語でのコミュニケーション能力を持っていれば、大きなアドバンテージとなります。グローバル人材を目指すうえで、おすすめの資格を見ていきましょう。
IFRS検定（国際会計基準検定）
IFRS検定（国際会計基準検定）は、ICAEW（イングランド・ウェールズ勅許会計士協会）が提供している検定です。100か国以上で使用されている国際会計基準（IFRS）に関する知識と理解力を測ります。合格率は2022年以降は70%～80％ほどです。IFRS検定の対策講座や教材が用意されていますので、学習しやすいのが特徴です。
国際会計基準は日本の会計基準は異なりますので、すべての企業にアピールできるわけではありません。そのため、日商簿記検定など、他の資格も取得しておくと転職先の選択肢が広がるでしょう。
USCPA（米国公認会計士）
USCPA（米国公認会計士）は、米国公認会計士協会（AICPA）が提供する資格です。米国各州で試験が行われていますが、日本で受験することも可能です。ただし、州ごとに受験資格や条件が異なりますので、注意しましょう。
USCPAを取得すれば、アメリカの他、カナダやオーストラリアなど相互承認制度の対象国でも活躍できます。英語で業務が行えることの証明にもなり、外資系企業で働く人におすすめです。ただし、USCPAはアメリカの資格ですので、日本での監査報告書へのサイン業務には日本の公認会計士の資格が必要です。
同社内の別部署で経験を積む
年収を上げるためには、同じ会社内の他部署へ異動して経験を積むことも効果的です。経理の視点だけでなく新しい視点やスキルを得られます。とくに、財務や経営企画、税務、内部監査など、経理に関連する部署に異動することで、業務の幅を広げることが可能です。
例えば、経営企画部に異動し、予算策定や経営戦略の立案に携わることで、財務データをどのように活用して経営判断につなげられるか、という視点が養われます。これにより、経理職としてもデータ分析や予測、業績評価などどスキルが向上し、管理職へのステップアップにつながります。
管理職や役職を目指す
管理職や役職に就けば業務負担が増える分、年収も上がります。経理業務の遂行だけでなくリーダーシップや部門のマネジメント、戦略的な意思決定などが求められます。責任が大きくなりますが、年収を上げることが可能です。
部下の育成や業務の効率化、他部門と連携するコミュニケーション能力、戦略的な意思決定なども求められます。責任が大きくなりますが裁量が広がり、考えようによっては業務のやりがいを持つこともできるでしょう。
外資系企業や企業規模の大きな会社へ転職する
現在の企業で年収アップが難しい場合は、規模の大きな企業への転職が選択肢の一つです。たとえば、「経理の平均年収」の表でも示されているように、規模の大きな企業は給与水準が比較的高く、福利厚生が充実している傾向があります。
外資系企業は規模が大きいところが多く、英語力などの専門スキルが求められるため、年収が高くなる傾向があります。また、役職に関係なく成果が評価され、報酬に反映される仕組みが年収の向上につながることもあります。
規模の大きな企業では、経理業務が細かく分担され、業務量が多くなるのが特徴です。キャリアアップのために部署異動の機会が用意されていることもあり、その分サポート体制が整っている企業も多くあります。
年収アップを叶える経理職のキャリアプラン
年収アップを叶える経理職のキャリアプランを紹介します。
経理部長・CFO（最高財務責任者）
経理部長は、経理部門全体を統括するのが役割です。財務報告や予算管理、経営状況の分析、決算処理などを行います。また、経理部門の組織運営を行うため、部下のマネジメントや育成も重要な職務の一つです。
CFO（最高財務責任者）は、企業全体の財務戦略や資金調達、投資戦略などを決定する重要な役職です。経営陣の一員として企業の成長に深く関与するため、経理部長よりも責任が重くなります。CFOになるには、高度な会計知識だけでなく、経理戦略の理解や組織マネジメント能力も必要です。
経営企画・役員
経営企画部門は、経営陣と従業員、ステークホルダーとの橋渡しのような役割を担います。企業の長期的な戦略や事業計画を立案・実行するため、経理職で培った財務データの分析力や、予算編成能力がとくに重宝されます。
また、経営企画から役員に昇進する道もあります。役員ポジションに就くと、企業の方向性を決定する重要な役割を担い、報酬面でも大きな上昇が期待できます。
税理士・公認会計士
経理職から専門知識をさらに高め、税理士や公認会計士として年収アップを目指す方法も一つの手です。税理士は、企業や個人の税務に関する専門的なアドバイスや税務申告を行う職業です。税理士になれば、個人の税理士事務所の立ち上げや、年収アップが期待できます。
公認会計士は、企業の財務報告を監査する役割を担い、企業の信頼性を保つ重要な存在です。監査法人や大手企業の財務部門で高い地位を得ることが可能で、年収も高水準です。
よくある質問
経理職に関するよくある質問は以下の通りです。
経理の年収が低いと言われる理由は？
経理職の業務は、月次決算や支払い業務、税務申告など、会社の売上に直結しない業務が多いです。利益を直接的に生み出す営業部門やマーケティング部門と比べて、企業の収益に対する貢献度が低いと見られることもあります。また、AIで代替えできる業務も多くあるので個人の能力が評価されにくいです。
しかし、経理職はどの会社においても必須のポジションであり、スキルや仕事内容、会社規模もさまざまなため、年収アップも目指しやすい職業といえます。
経理職で年収1,000万円以上を目指すにはどうすればいい？
経理職で年収1,000万円以上を目指すには、公認会計士や税理士などの資格を取得し、専門性の高い知識があることを証明するのが一つの方法です。
また、経理部門でリーダーシップを発揮し、部門全体を管理する経理部長や、CFO（最高財務責任者）などの役職に昇進する方法もあります。会計業務の知識や経験を深めるだけでなく、会社全体の経営状況を把握する能力も求められます。財務戦略や経営判断が必要な業務に携わっておくとよいでしょう。
レジュメを提出して、相談する
経理職の平均年収や年収アップの方法、おすすめの資格などを紹介しました。年収アップを目指すなら、別部署の経験を積んだり、資格を取得したり、昇格したりすることが有効です。もし、社内での年収アップに限界を感じた場合は、外資系企業や大手企業の転職を検討しましょう。
ロバート・ハーフは、外資系・日系グローバル企業への転職を支援しています。経理関連など専門性の高い仕事をお探しなら、ぜひご利用ください。
